2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
このため、本法案では、農林水産事業者による植物の品種登録、地理的表示などの海外への出願を支援するため、海外出願支援業務を弁理士の業務として追加するということとしておりまして、日本の農林水産品が適切に保護されているということを期待しているところでございます。
このため、本法案では、農林水産事業者による植物の品種登録、地理的表示などの海外への出願を支援するため、海外出願支援業務を弁理士の業務として追加するということとしておりまして、日本の農林水産品が適切に保護されているということを期待しているところでございます。
○糟谷政府参考人 今般の改正案におきましては、海外への農林水産知財出願のニーズが高まっていることなどを踏まえまして、ユーザーや関係団体の意見も聞きまして、植物の新品種や地理的表示に関する海外出願を支援する業務や出願前の相談に応じる業務をいわゆる標榜業務に追加をすることとしたところでございます。 知的財産の専門家である弁理士、また海外にもいろいろなネットワークがございます。
国内出願と海外出願の差異について、かなり似通ってきているところがあると思うんですけれども、その辺を合わせていくというような御努力についてはいかがですか。
平成二十八年からなんですけれども、植物品種等海外流出防止総合対策事業というのを、今年度の予算でも予算化していただいておるんですが、今年九月末までに二百九十五品種の海外出願を支援、それから八十五品種を登録させていただいています。
各地の商工会議所からこういう知的財産の海外出願支援策、一層強化してほしいということも要望を出されておりますが、この点での必要性についてまず特許庁の御認識をお聞きしたいと思います。
特許庁の二〇一一年の海外出願率に関するデータですけれども、自国に出願をしている特許のうち海外にも出願しているという割合ですけれども、アメリカが五三％、欧州が四七％、日本は二九％しかないんですね。日本は特許大国だとよく言われますけれども、それは自国の特許の取得ということなんです。 御案内のとおり、三年ほど前に中国企業がアメリカで新幹線に関する特許を出願して、これが問題になったケースがありました。
数年前から、全国各都道府県に知財総合支援窓口というのを設けまして、ここにおきましてワンストップで中小企業の海外出願、それから侵害のエンフォースメントも含めた御相談、そういったものに積極的に取り組むような、そういう体制を整備したところでございます。
○国務大臣（枝野幸男君） 御指摘のとおり、中小企業の海外展開に当たって、商標権をちゃんと確保するための費用は、弁理士費用や翻訳費用など含めて大変大きいということで、現在まで都道府県等の中小企業支援センターを通じて海外出願に係る手続の一部を補助するという仕組みをやってきております。
○平井委員 また、特に新興国を中心に特許の海外出願が急増する中、中国語、韓国語でしか発行されない特許文献の比重が高まっていますよね。我が国の企業が海外展開を進めるに当たっては、権利侵害や訴訟リスクを低減するために、こうした特許文献について十分な調査を行って、安定して質の高い特許権を得ていかなきゃいかぬ、これは当然のことだと思います。
また、今回、国際出願にかかわる手数料も引き下げさせていただきましたので、そういったことも海外出願の手助けになるものと考えている次第でございます。
中小企業においても、今は海外出願というような形で、これは知財戦略ということでしょうけれども、やはり同時に、何かお話を聞いていますと、海外の条約を結んでいる国については日本で出願した日で出願日を確定させることができるとか、日本である程度特許の審査をいただければ、外国における審査の前さばきになって外国における審査が早くなるとか、こういうメリットのところも聞いております。
今、そういうことを含めまして中小企業の支援策といいますのは、知財戦略の構築ですとか、譲渡、ライセンスあるいは流通の話というようなことをお手伝いしておりますけれども、さらに、今年度からは中小企業への海外出願助成といったような新たな支援策も導入しようというふうに考えております。
○肥塚政府参考人 先生お話しのように、国内出願はさっき申し上げたような状況ですけれども、海外出願がふえるというような状況も、確かに事情としてはございます。ただ、こういう問題につきましては、国際的なワークシェアリングを進めていくというようなことで努力すべきじゃないかというふうに考えております。
先ほどの北神委員からの話の中にも出ました、海外出願を促進しなければいけない、私は大事なことだと思っています。中小企業が知財をてこにして成長したい、あるいは国際競争力を強化する、そのために必要なことをさらに考えていただきたいと思うんです。国内だけじゃなくて海外においても、知財をてこに権利化をしよう、アメリカでも中国でも韓国でもヨーロッパでも特許を取得する、権利化をするその必要性が高まっています。
時間が限られまして、次のテーマ、国際競争力向上の観点から、海外出願の件にお話を移らせていただきたいと思います。二点ございます。 一つは、中小企業も今やグローバル競争にさらされている時代にございまして、中小企業の方々にもぜひとも発明をしていただいて、それを積極的に海外でも出願をしていただきたいと思うわけでございます。
この場合、欧州域内の他国への出願、つまりドイツの企業がイギリスに出願するとかいった場合も含まれてはおりますけれども、それにしても、六〇％といったような高い比率で海外への出願がなされていることと比較しますと、やはり日本企業の海外出願比率が低いということは明らかでございます。
それについてお尋ねしたいと思うんですけれども、日本企業の海外出願がなぜ現状においては少ないのか、それに対する対策をどのように講じようとしているのか、具体的にお答えをいただければと思います。
全然、海外出願が後れておりますので、なぜ後れているかという理由の一つに、日本で特許出願したものがフォーマット、申請内容が少し海外の申請内容と違うということもございまして、そういう申請フォーマットや、あと申請書の内容の統合やデータフォーマットの統合を図っていただきたいと思っております。是非、グローバル出願三割というのを目指していただきたいと思います。
もちろん、最近、日本の企業がアメリカ向けあるいは中国向けに海外出願がふえる傾向にございますけれども、やはりどうしても国内ライバル企業からの防衛とかあるいは牽制といったようなことを意識して、国内のみの出願が依然として多いというのが実情でございます。
特に海外出願につきましては、出願費用や翻訳費用に数百万円単位で掛かると、こういうこともございまして、手が回っていないというのが実情じゃないかと思います。地域の再生に、世界に羽ばたくベンチャー企業の育成という観点から、この手薄となっている中小企業の、国内、国外を含め知的財産出願を支援していくと、是非これをお願いしたいと思います。
それともう一つ、昨年でしたか、知財基本法のときに参考人等からもお聞きしたんですが、海外出願に非常にお金が掛かるということから、特にヨーロッパではＥＣ全域に一つ申請をすれば効力を有する、こういうことが、二〇〇五年からですか、発効するというようなことのようでありますが、これは是非日本も各国との間で交渉していただいて、特に私はやはりアジアの国々、模造品ですとかいろいろと出てくるわけですね。
また、日米欧等の各国特許庁では、年々増加する各国企業からの海外出願の増加に伴う審査滞貨の急増が審査処理を圧迫し、適時適切な権利の発生を妨げ、知的財産の創造を損なう状況にあります。かかる状況にかんがみ、海外出願のコストの削減及び各国における権利化の促進のために知的財産制度の国際調和に向けた更なる努力をお願いしたいと思います。
また、海外出願件数も、平成十一年度までの三十七件が、平成十二年度は七十三件、平成十三年度は二百八件と、大きく伸長しているところでございます。 また、平成十三年度に承認ＴＬＯから生み出された経済効果は、経済産業省の試算では、売り上げベースでは百億円に上るなど、ＴＬＯを介した産学連携活動は着実に進展していると認識しているところでございます。
また、海外出願数も、平成十一年度では三十七件、平成十二年度では七十三件、十三年度では二百八件と大きく伸長しておるので、十分浸透はしてきているということでございます。
アメリカなんかでは特許の国内出願よりも海外出願の方が多い。国家戦略として海外特許を取るということをやっているわけです。そういう面では、日本の場合は極めて弱い。科学技術創造立国ということを標榜する以上、国家戦略としてこの海外特許というものを積極的に取るような何らかのインセンティブがないと極めて厳しい。